AWS中東データセンター、攻撃から半年で一部データの永久消失を公表
AWSが中東リージョンで攻撃を受けたデータセンターについて、一部顧客データが復旧不能になったと公表した。
今何が起きているか
アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、中東のデータセンターが攻撃を受けてから約半年を経て、バーレーンとアラブ首長国連邦（UAE）のリージョンで一部の顧客データが復旧不能になったと公表した。報道ではドローン攻撃やイランによる攻撃と伝えられており、バーレーンでは一部データの永久消失が認められた一方、UAE側は依然として完全復旧に至っていないとされる。AWSは半年間の復旧作業を続けたが、すべてのデータを取り戻すことはできなかった。
なぜ起きているか
データセンターが物理的な攻撃を受けたことで、通常の障害とは異なる被害が生じた。クラウド事業者は複数拠点へのデータ分散やバックアップで耐障害性を高めているが、攻撃が広範囲の設備や通信経路を損傷した場合、冗長化だけでは復旧できないケースがある。バックアップが同一リージョン内や近接拠点に集中していた場合、同時被災によって復元手段が失われやすい。
影響範囲
影響は、中東リージョンを利用していた企業や開発者、そのサービスを通じてデータを保管していた一般利用者に及ぶ。金融、物流、通信など可用性が重要な業種では業務停止や顧客対応の遅延につながりやすい。日本企業でも中東拠点のシステムをAWSに依存している場合、同様のリスクを抱える。
今後どうなりそうか
AWSは復旧作業を続けつつ、被害範囲や再発防止策の説明を求められる可能性が高い。クラウド利用企業の間では、複数リージョンや複数事業者を組み合わせるマルチクラウド・マルチリージョン構成への関心が高まるとみられる。地政学的リスクが高い地域にデータを置くことの是非も、調達や法務の論点になりそうだ。
今意識したほうがいいこと
中東リージョンに業務システムや顧客データを置いている企業は、影響範囲と復旧状況をAWSの公式情報で確認し、代替リージョンへの切り替えやバックアップの再配置を検討する必要がある。バックアップが同一リージョン内に偏っていないか、復元手順が実際に機能するかを点検しておきたい。
社会への影響
クラウドは社会インフラとして定着しているが、物理攻撃によってデータが永久に失われ得ることが示された。可用性やバックアップに関する業界標準や契約条件、説明責任のあり方を見直す契機になる。利用者側も、クラウドに預けたデータが常に復元可能とは限らないという前提で備える必要がある。