北朝鮮系グループ、IT技術者に接触し暗号資産窃取警察庁など4カ国が手口公表

北朝鮮系攻撃グループがIT技術者に接触し暗号資産を窃取。警察庁など4カ国が手口を公表した。

今何が起きているか

警察庁と国家サイバー統括室（NCO）は、北朝鮮の攻撃グループがIT技術者に「技術力を確認したい」などと近づき、暗号資産を窃取する手口を公表した。4カ国合同での発表で、北朝鮮が17億円相当の暗号資産を送金したとの内容も含まれる。

北朝鮮は外貨獲得のため、制裁下でも追跡が難しい暗号資産を狙う。技術者に信頼させる人為的な接触は、セキュリティ意識の高い相手でも応じやすいため、攻撃の入口として使われている。

暗号資産を扱う個人開発者、フリーランスのIT技術者、取引所やWeb3企業が標的になり得る。日本を含む4カ国の捜査当局が連携して注意喚起しており、被害は国境を越えて広がる。

各国当局は同種の手口が再発するとみて監視を強める。暗号資産の送金追跡や国際的な資産凍結の枠組みが、制裁回避への対抗策としてさらに重視されそうだ。

技術者同士のやり取りでも、身元が確認できない相手からの面談やコードレビューの依頼には慎重に対応する。ウォレットの秘密鍵やアクセス権限を安易に共有せず、不審な接触は警察庁やNCOの注意喚起と照合する。

サイバー空間が国家間の資金獲得競争の場になっている実態が改めて示された。技術者個人の警戒だけでなく、業界全体で採用や取引の本人確認を厳格にする動きが強まる可能性がある。