25年前の教え子との性行為、都立高教諭を懲戒免職 都教委「合意でも免職」
東京都教育委員会は、約25年前に勤務校の女子生徒と性行為をした都立高の男性教諭を懲戒免職とした。元生徒の申し出で発覚した。
今何が起きているか
東京都教育委員会は、都立高校に勤務する53歳の男性教諭を懲戒免職とした。約25年前、当時勤務していた高校の女子生徒と性行為があったとされる。数か月前に元生徒の女性が都に申し出たことで発覚した。教諭は「性暴力ではない」と主張したと報じられているが、都教委は合意の有無にかかわらず免職とする判断を示した。
なぜ起きているか
発覚のきっかけは元生徒の女性による申し出であり、当時の被害申告や校内調査では把握されていなかった。東京都の懲戒制度は、処分時点で在職していれば過去の非違行為も対象となり得るため、25年前の行為でも免職処分に至った。教員と生徒の関係は、たとえ形式上同意があっても立場の非対称性から適切な同意とは認められないという運用が背景にある。
影響範囲
処分を受けた教諭本人に直接影響するほか、都立高校に勤務する全教職員の服務規律の運用に影響する。元生徒を含む被害当事者にとっては、申し出が受理され処分に結びついた事例となる。都立高校に通う生徒・保護者にとっては、教員との関係に関する規範が改めて示されたことになる。
今後どうなりそうか
都教委は同種の申し出への対応手続きを維持しつつ、過去の事案の掘り起こしが続く可能性がある。教員側からの不服申し立てや訴訟に発展するかは現時点で不明である。再発防止策として、教職員研修や相談窓口の周知が強化されるかが焦点となる。
今意識したほうがいいこと
都立高校の生徒・保護者は、教員との相談や通報の窓口がどこにあるかを確認しておくとよい。過去の被害について申し出を検討している人は、都教委の相談窓口や第三者機関の利用を検討できる。教職員は、服務規律に関する最新の通知や研修内容を確認しておくことが求められる。
社会への影響
時間が経過した事案でも申し出があれば処分に至ることを示し、被害者が声を上げる意義を裏付ける事例となった。一方で、25年前の行為を現在の基準で処分することの妥当性をめぐる議論も生じ得る。教育現場における教員と生徒の権力差をめぐる規範が、改めて問われることになる。