18歳未満の選挙運動一律禁止に違憲判断、東京地裁が初の司法判断

東京地裁が公選法の18歳未満選挙運動禁止規定を違憲と判断。表現の自由をめぐる初の司法判断となる。

今何が起きているか

17歳から20歳までの4人が、公職選挙法が18歳未満の選挙運動を一律に禁止しているのは憲法違反だとして国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「精神的自由に対する重大な制約だ」として、表現の自由を保障した憲法に違反するとの判断を示した。18歳未満の選挙運動禁止規定に対する違憲判断は初めてとなる。

公選法は選挙の公正を保つため未成年の選挙運動を一律に禁じてきたが、選挙権が18歳以上に引き下げられた後も運動禁止の線引きは18歳のまま据え置かれた。原告側はこの不一致が若年層の政治的表現を過度に制約すると主張し、司法の判断を求めた。

選挙運動に関わる10代の若者、学校現場、選挙管理委員会、そして今後の選挙で未成年の参加をどう扱うかを検討する政党や候補者に影響が及ぶ。判決の効力や執行停止の有無によっては、直近の選挙の運用にも波及しうる。

国側が控訴する可能性が高く、上級審で判断が覆るか確定するかは流動的だ。確定すれば公選法改正や運用見直しの議論が進む一方、選挙の公正確保と表現の自由の調整が焦点になる。

選挙管理委員会や学校は、判決確定前の現行運用と確定後の変更可能性の両方を確認しておく必要がある。有権者や保護者は、控訴審の動向と公選法改正の議論を注視することが求められる。

若年層の政治的表現の範囲を司法が画する初の判断であり、選挙権年齢引き下げ後の制度整合性を問う先例となる。表現の自由と選挙の公正の線引きをめぐる議論を全国で呼び起こす可能性がある。