富士山閉山期の遭難対策、静岡県もヘリ救助有料化を検討山梨と歩調

静岡県が閉山期の富士山遭難対策として、登山届未提出時の過料とヘリ救助費の有料化を検討。山梨県と足並みをそろえる方針。

今何が起きているか

静岡県の鈴木康友知事は、閉山期の富士山で登山届を提出せずに救助を要請しヘリコプターを使用した場合、救助費を有料化する方向で検討していると表明した。来期からの導入を目指し、上限5万円の過料とヘリ費用の二重請求も選択肢に含まれる。山梨県が先に打ち出した方針を受け、両県で共通の対応を目指す。

閉山期の富士山では遭難者の死亡率が開山期の3.8％に対し25.5％と高く、無届け登山と悪天候下の救助要請が防災ヘリの出動負担を増やしている。山梨県が有料化を打ち出したことで、県境をまたぐ山域で制度の不一致が生じると運用が複雑になるため、静岡県も歩調を合わせる必要が生じた。

閉山期に富士山へ登る登山者、山小屋や登山ガイドなど山域の事業者、静岡・山梨両県の防災航空隊と救助要請に対応する消防・警察が対象になる。両県で運用がそろえば、県境をまたぐ遭難でも同じ条件が適用される。

静岡県は来期からの導入を目指しており、山梨県との協議や条例・運用要領の整備が焦点になる。有料化の対象範囲、過料の徴収手続き、悪天候時の救助判断など実務面の詰めが残る。両県で制度設計がずれた場合、登山者への周知が難しくなる可能性がある。

閉山期に富士山へ登る予定がある人は、登山届の提出方法と提出先、有料化の対象条件、過料の上限を事前に確認しておく必要がある。悪天候時の救助要請は有料化の対象になり得るため、装備と日程の余裕を確保し、現地の最新情報を入手しておきたい。

遭難救助を公費で担う仕組みに自己負担を求める動きは、他の山域や自治体の救助制度にも影響し得る。安全対策と救助体制の費用負担をどう分けるかは、登山者と住民の間の合意形成が問われる論点になる。