こども家庭庁、結婚・子育て支援の贈与税非課税枠を廃止へ 130億円規模の見直し
こども家庭庁が結婚・子育て資金の贈与税非課税措置を廃止する方針を示し、税制の実効性と財源の使われ方が問われている。
今何が起きているか
こども家庭庁が、結婚・子育て資金の贈与税非課税措置を廃止する方針を固めたと日本経済新聞が報じた。あわせて130億円規模の見直しを行うとされ、行政支出の点検手法として「日本版DOGE」との表現が使われている。制度の対象範囲や廃止時期、経過措置の詳細は現時点で報じられていない。
なぜ起きているか
The exemption lets parents and grandparents give money for marriage and child-rearing without tax up to a set ceiling, but it requires recipients to file paperwork on how the funds are used. Take-up has reportedly lagged because few people know about the program and the procedures are cumbersome. If the tax break is not producing measurable support for families, the agency can argue that the same money would do more good elsewhere.
影響範囲
影響を受けるのは、今後結婚や出産、育児の資金を親族から受け取る予定の世帯と、その贈与を計画してきた親・祖父母世代である。制度を前提に資金計画を立てていた家庭では、廃止後の税負担が変わる可能性がある。税理士や金融機関の相続・贈与相談の実務にも影響が及ぶ。
今後どうなりそうか
廃止には税制改正の手続きが必要で、与党の税制調査会での議論や年度の税制改正大綱を経る見通しだ。経過措置や既存契約の扱いが焦点になり、利用者団体や国会議員から反対の声が出る可能性がある。130億円の見直しが他の子育て支援策の財源に回されるのか、それとも単純な歳出削減で終わるのかが次の争点になる。
今意識したほうがいいこと
この制度を使って贈与を予定している世帯は、廃止時期と経過措置の有無を確認し、駆け込みの贈与が可能かどうかを税理士に相談したほうがよい。すでに非課税枠で贈与を受けている場合は、届け出済みの資金使途の報告義務が廃止後も続くかを含めて確認が必要になる。
社会への影響
税の優遇が使われないまま残るのか、それとも子育て支援の別の形に組み替えられるのかは、少子化対策の財源配分を考えるうえでの試金石になる。制度の認知不足と手続きの煩雑さが利用を妨げてきたのであれば、廃止だけでなく、より使われやすい支援の設計が求められる。