国民年金保険料、子が1歳まで両親とも免除へ 10月開始

自営業やフリーランスの子育て世帯を対象に、10月から国民年金保険料の両親免除が始まる。対象や手続きの確認が必要だ。

今何が起きているか

自営業者やフリーランスなどの子育て支援として、子どもが1歳になるまでの間、両親双方の国民年金保険料を免除する制度が10月から始まる。従来は出産・育児による免除の対象が主に母親に限られていたが、今回の制度変更で父親も同じ期間、保険料負担を免れる。

国民年金は第1号被保険者が自ら保険料を納める仕組みで、育児期の負担が家計を圧迫しやすい。共働きや父親の育児参加が広がるなか、片親のみを対象とする従来の枠組みでは実態に合わなくなっていたため、対象を両親に広げる見直しが進んだ。

自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者とその配偶者が対象となる。会社員の厚生年金とは制度が異なるため、対象は主に自営・非雇用の子育て世帯に限られる。

10月以降に出産・育児期を迎える世帯から順次適用される見込みで、市区町村の窓口での手続きや申請時期の周知が進むとみられる。免除期間中の納付は将来の年金額に影響するため、制度の周知と併せて説明が求められる。

対象になり得る世帯は、市区町村の年金窓口で申請方法と必要書類、申請期限を確認しておきたい。免除が将来の受給額にどう影響するかも併せて把握しておくと判断しやすい。

育児期の保険料負担を両親で分かち合う設計は、家計の安定と育児参加の促進につながる可能性がある。一方で、免除期間の増加が将来の年金財政や受給水準にどう響くかは、制度設計上の論点として残る。