こどもNISA開始で広がる教育格差への懸念

0歳から非課税で投資できる「こどもNISA」を巡り、家庭間の資産格差を広げるとの指摘が出ている。

今何が起きているか

10月から「こどもNISA」の口座開設受け付けが始まり、0歳から非課税で投資できる制度が動き出す。SNSでは「18歳で2500万円の差がつく」といった格差への懸念が広がり、親の4割が制度に期待を示す調査結果も報じられている。

少子化対策と家計の資産形成支援を同時に進める狙いから、非課税枠を子ども名義で使える制度が設計された。学資保険に代わる選択肢として注目が集まる一方、拠出できる家庭とできない家庭の差が結果の差に直結しやすい。

制度を利用できるのは口座を開設する家庭で、拠出額は世帯の所得に左右される。金融機関は顧客獲得競争に入り、教育資金の準備方法が学資保険から投資へ移る動きが進む可能性がある。

口座数と拠出額の推移が注目される。非課税枠の拡大や金融教育の充実を求める声が強まる一方、格差を抑える措置を求める議論も続くとみられる。

制度を使う場合は、非課税枠の上限と払い出しの条件を確認する。家計に無理のない金額から始め、教育資金の必要時期と運用期間を照らし合わせておく。

子どもの資産形成が家庭の経済力に依存する度合いが強まれば、教育機会の差が固定化しかねない。制度の設計が世代間の公平性にどう影響するかが問われる。