東京電力など大手10社、10月の電気料金が過去最高水準に

政府の補助終了と燃料費上昇が重なり、大手電力10社すべてで10月使用分の電気料金が過去最高となる。

今何が起きているか

10月に使用する分の電気料金が、大手電力10社すべてで値上がりし、いずれも過去最高の水準となる。政府による電気料金の補助が終了したことに加え、燃料費の上昇が重なった。東北電力は11月からさらに値上げし、標準家庭で月9千円を超える見通しと報じられている。

政府が物価高対策として続けてきた電気料金の補助が終了したことで、補助分がそのまま料金に反映された。同時に、燃料費の上昇が料金の再算定に影響し、補助終了と燃料高が重なって過去最高の水準に至った。

大手電力10社の管内で暮らす家庭が対象となる。特に暖房需要が増える冬場に向けて、電気代の負担増が家計を圧迫する。標準家庭で月9千円を超える地域もあり、地域間の差も生じる。

東北電力は11月からの値上げを予定しており、他の電力会社も燃料費の動向次第で追加の料金改定があり得る。政府の補助が再開されるかどうかは、物価対策の議論と財政状況に左右される。

電力会社の料金改定の告知を確認し、契約アンペアや料金プランの見直しを検討する。冬場の暖房使用量を抑える工夫や、自治体の省エネ支援制度の有無も確認しておきたい。

電気は生活必需品であり、料金上昇は低所得世帯や高齢者世帯により重くのしかかる。補助終了をきっかけに、エネルギー価格の支援策をどう設計するかという政策課題が改めて浮上する。