OTC類似薬の患者追加負担、来年3月1日から厚労省が通知

市販薬と似た処方薬に追加負担が生じる新制度が来年3月に始まる。対象薬と除外規定を厚労省が通知した。

今何が起きているか

厚生労働省は、市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求める仕組みを来年3月1日から実施すると関係機関に通知した。18歳の年度末までの子どもやがん患者などは対象外とされる。

市販薬で代替できる薬が保険診療で広く処方され続けると、医療保険財政の負担が増える。厚労省は、受診や処方のあり方を見直すことで給付と負担のバランスを取ろうとしている。

外来でOTC類似薬を処方される患者が対象になる。子どもとがん患者などは除外されるが、対象薬や年齢の線引きによっては家計負担が増える人が出る。処方する医療機関にも説明と会計事務の対応が生じる。

対象薬の範囲や除外規定は運用開始後に見直される可能性がある。患者の受診行動や処方内容が変わるかどうかが焦点になり、医療機関からの意見を受けて追加の周知や調整が行われるとみられる。

処方箋を受け取る際は、対象薬かどうかと追加負担の額を薬局で確認する。子どもやがん患者などの除外に当てはまる場合は、医療機関や自治体の窓口で適用条件を確かめておく。

保険給付の範囲と患者負担の線引きを見直す動きは、医療アクセスや受診の抑制に影響しうる。制度の周知が不十分なまま始まれば、現場の混乱や自己判断での服薬中断につながるおそれがある。