外国人の永住許可、収入要件「日本人超」に手数料も引き上げ

10月1日から永住許可の審査が厳格化され、申請手数料も大幅に引き上げられた。

今何が起きているか

2026年10月1日、外国人の永住許可に関する要件が厳格化され、在留審査の手数料も引き上げられた。永住許可では、日本人世帯の平均収入を上回る水準の額を求める収入要件が新たに適用される。申請手数料は永住資格で1万円から20万円へと引き上げられた。

政府は在留管理制度の厳格化を進めており、不正な申請の排除と、納税・社会保険加入など日本人と同等の義務を果たすことの確認を目的としている。永住許可を「狭き門」にすることで、制度の公平性を確保しようとする狙いがあるとみられる。

永住許可を申請・検討している外国人とその家族、外国人労働者を雇用する企業、地域経済に関わる事業者に影響する。収入要件を満たせない既存の在留者や、日本での長期的な生活設計を描いていた人々に直接関わる。

要件の詳細な運用基準は今後さらに明確化される見込みで、審査期間の長期化や不許可件数の増加も想定される。国際的な人材獲得競争への影響や、海外起業家が日本を敬遠する可能性も指摘されている。

永住許可を検討している人は、収入要件や必要書類を最新のガイドラインで確認し、申請手数料の負担を事前に見積もっておくことが望ましい。雇用側は、外国人従業員の在留資格更新スケジュールを把握しておく必要がある。

在留管理制度の厳格化は、多文化共生を掲げる政策と、選別的な受け入れ姿勢との間の緊張を浮き彫りにする。長期的には、日本社会における外国人の位置づけや、地域社会の担い手確保に影響を与えうる。