米9月雇用統計、2.9万人増にとどまり失業率4.2%に上昇

米9月の非農業部門雇用者数は前月比2.9万人増と市場予想を下回り、失業率は4.2%に上昇した。

今何が起きているか

米労働省が発表した9月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比2万9000人増となり、市場予想を下回った。失業率は4.2%に上昇した。発表を受けて外国為替市場ではドル売りが進み、円は一時156円台まで上伸した。米10年債利回りは5.21%台まで低下幅を縮小した。

雇用者数の伸び悩みは、企業が採用を慎重にしていることを示す。市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が10月に追加利上げに踏み切るとの観測が後退し、ドルを売る動きにつながった。

為替市場では円高・ドル安が進み、輸出企業の採算や輸入物価に影響する。米国の金融政策見通しの変化は、日本の株式市場や家計の資産運用にも波及する。

市場はFRBの次回会合での政策判断をにらみながら、追加の経済指標を注視する。米長期金利の動向次第では、日米の金利差がさらに縮小し、円高圧力が続く可能性がある。

為替や金利の変動は、外貨建て資産を持つ家計や輸出入に関わる企業の収益に直結する。米国の雇用統計や物価指標の発表日を確認し、急な相場変動に備えておくことが望ましい。

米国の雇用減速は、世界経済の成長見通しや各国中央銀行の政策判断に影響を与える。日本の物価や賃金にも間接的に波及し、家計の生活実感を左右する要因となる。