日本トイザらスが民事再生法申請、負債132億円ドンキ運営会社が事業譲渡で受け入れ

日本トイザらスが民事再生法を申請し、ドンキを運営するパン・パシフィック・インターナショナルが事業を譲り受ける。

今何が起きているか

日本トイザらスが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約132億円。事業は「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡され、店舗営業は継続される見通し。

少子化による玩具市場の縮小、オンライン販売や大手量販店との競争激化、店舗運営コストの上昇が重なり、事業の継続が困難になったとみられる。スポンサー企業のもとでブランドと店舗網を維持する形が選ばれた。

全国のトイザらス店舗の利用者、従業員、取引先の玩具メーカーや物流業者、商業施設のテナント関係者に影響が及ぶ。負債の債権者である金融機関や取引先も再生手続きの対象となる。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのもとで店舗網の再編や業態の見直しが進む可能性がある。再生計画案の認可や債権者への弁済スケジュールは今後の裁判所手続きで決まる。

店舗で販売中の商品券やポイント、会員サービス、修理・返品対応が新体制でどう扱われるかは続報で確認が必要。取引先は債権届出の期限や手続きを速やかに確認したい。

玩具小売りの再編は、子ども向け商品の販売チャネルや商業施設のテナント構成に影響する。外資系ブランドの日本事業が民事再生で存続する事例として、同様の小売り企業の再建判断にも参考になる。