宅配大手2社で相次ぐ不正アクセス、個人情報流出の可能性

何が変わったか

宅配大手2社のWebサービスで第三者による不正アクセスが相次いで確認され、個人情報漏えいの可能性が公表された。ヤマト運輸は「クロネコ代金後払いサービス」を停止し、佐川急便は「お荷物問い合わせサービス」を含むWebサービスの一部を停止した。

時系列

• 2026-09-28: ヤマト運輸株式会社は、2026年9月28日に「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたことを確認した。
• 2026-09-30: 佐川急便も9月30日、同社Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」が第三者による不正アクセスを受けたと発表した。

背景

通販サイトで注文した商品を先に受け取り、後日コンビニなどで代金を支払う後払いサービスは、氏名・住所・電話番号・請求金額・債権残高・商品明細といった情報を扱う。宅配業者のWebサービスは荷物の送り主や届け先の情報も保持しており、不正アクセスの標的となっている。

現在の状況

ヤマト運輸はセキュリティ専門機関の協力を得て調査を進め、漏えいした可能性がある情報として利用客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、与信番号、請求金額、債権残高、商品明細、加盟店名、加盟店コード、担当社員の氏名を挙げている。クレジットカード情報やパスワード情報は含まれていない。佐川急便は9月30日からさかのぼって約100日分の荷物データが対象となる可能性があり、送り主と届け先の氏名、住所、電話番号などが含まれるとしている。両社は影響範囲と原因を調査中で、ヤマト運輸の「クロネコ代金後払いサービス」の復旧時期は未定。佐川急便は10月1日に専用コールセンターを開設した。

影響

両社は不審なメールやショートメッセージサービス、電話への注意を呼びかけ、URLへのアクセスや個人情報の入力・提供を行わないよう求めている。ヤマト運輸は情報の漏えいが確認された方に個別連絡するとし、宅急便を含む他のサービスは通常どおり利用できるとしている。佐川急便も新たに公表すべき事項が判明した場合はWebサイトで案内するとしている。

次に確認すべき兆候

• ヤマト運輸と佐川急便は相互の関連性を公表しておらず、両社の調査により不正アクセスの原因や関連性が明らかになる可能性がある。

まだ分かっていないこと

• 漏えいした可能性がある情報の件数や範囲、ヤマト運輸の「クロネコ代金後払いサービス」の復旧時期は調査中で未定である。