米雇用統計が予想を下回り、FRBの追加利上げ観測が後退

米9月雇用統計が市場予想を大幅に下回り、FRBの追加利上げ観測が後退。米株は上昇、長期金利は低下した。

今何が起きているか

米労働省が発表した9月の非農業部門雇用者数は市場予想を大幅に下回った。これを受けてFRBの追加利上げ観測が後退し、米国株は3指数そろって上昇、長期金利は低下した。日本株は前日に利益確定売りで647円安の68,309円と反落していた。

雇用の伸び悩みは、高金利が続く中で企業の採用意欲が鈍っていることを示す。FRBは物価と雇用の両方を見て政策を決めるため、雇用の減速は追加利上げの必要性を弱める方向に働く。

米国の金利見通しは為替、日本を含む株式市場、住宅ローンや企業の借入コストに波及する。円相場は157円台半ばで推移し、輸出企業と輸入企業の双方に影響する。

市場では10月の会合で据え置きとの見方が8割程度を占める。今後の物価指標と雇用統計の内容次第で、利上げ再開の可能性は残る。

家計は変動金利の住宅ローンや外貨建て資産の動きを確認しておく。投資家は米長期金利が5%台に乗るかどうかを次の焦点として注視する。

米国の金融政策は世界の資金の流れを左右し、日本の物価や賃金にも間接的に影響する。雇用と物価のバランスをめぐる判断は、家計の生活実感に直結する。