大阪公立大学にランサムウェア攻撃、約13万人の個人情報流出の恐れ

大阪公立大学でサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、約500台のサーバーが停止、13万人分の情報流出の恐れがある。

今何が起きているか

大阪公立大学でランサムウェア攻撃とみられるサイバー攻撃が発生し、約500台のサーバーが停止した。バックアップの多くも暗号化され、少なくとも13万人分の個人情報が流出した恐れがある。大学は8日まで全授業を休講とした。

大学のシステムに対する外部からの侵入が原因とみられ、バックアップまで暗号化されたことで復旧が難しくなっている。教育機関は個人情報を多く保有する一方、対策が後手に回りやすいと指摘される。

学生・教職員・卒業生ら約13万人分の個人情報が対象となる可能性がある。全授業の休講により学生の学習や事務手続きにも支障が出ており、関連機関への波及も懸念される。

大学は被害の全容解明と復旧を進めるとみられ、個人情報保護委員会への報告や対象者への通知が行われる見通しだ。同種の攻撃が相次いでおり、教育機関全体で対策強化が急がれる。

学生・教職員は不審な連絡やフィッシングに注意し、大学からの案内を確認する。関係者はパスワード変更や多要素認証の設定など、身近な対策を進めたい。

教育機関を狙ったサイバー攻撃が続いており、個人情報保護と事業継続の両面で対策の見直しが求められる。被害の拡大は社会全体のセキュリティ意識にも影響を与える。