兵庫知事、記者の会見参加を拒否　記者クラブが声明

斎藤元彦兵庫県知事がフリー記者の会見参加を認めず、記者クラブが恣意的な選別を懸念する声明を出した。

今何が起きているか

斎藤元彦兵庫県知事は、フリー記者が過去に「人殺し」と発言したことを理由に、その記者の会見参加を認めなかったと説明し、「社会通念上容認できない」と述べた。これに対し兵庫県の記者クラブが、恣意的な記者選別への懸念を示す声明を出した。専門家からは知る権利を揺るがしかねないとの指摘も出ている。

知事側は記者の発言を会見参加を認めない理由として挙げている。一方で、誰が会見に参加できるかを行政側が判断すれば、取材の場へのアクセスが当局の裁量に委ねられることになる。過去の発言と現在の取材資格をどう切り分けるかが争点になっている。

兵庫県政を取材する記者や媒体、県民が影響を受ける。会見への参加が制限されれば、質問の機会が減り、県政に関する情報が届きにくくなる可能性がある。フリーランスの記者は特に立場が不安定になりやすい。

記者クラブと県の間で会見の参加基準をめぐる協議が続くとみられる。同様の判断が他の自治体に広がるかどうかも注目される。基準が明文化されないまま運用されれば、取材環境をめぐる議論が再燃する可能性がある。

県民は、会見で誰が質問できるかという運用が、自分たちが受け取る情報の量と質にどう関わるかを意識しておくとよい。報道機関は参加基準の明確化を求める際、過去の発言と取材資格を分けて扱う論点を整理することが考えられる。

行政と報道の距離の取り方は、住民が政策を検証する手段に直結する。会見への参加を行政側が選別する運用が定着すれば、取材の萎縮や情報格差につながるおそれがある。