デジタル庁GSSに不正アクセス、職員情報24万6000件が漏えいか

政府共通基盤GSSへの不正アクセスで、各府省庁職員らの個人情報24万6000件が流出した可能性が判明した。

何が起きたか

デジタル庁が運営する政府共通の業務IT環境「GSS（Government Shared System）」に不正アクセスがあり、各府省庁の職員情報など約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると複数メディアが報じた。松本デジタル相は、既知の脆弱性が対応前に悪用されたとの認識を説明している。

攻撃者は修正プログラムが適用される前に、既知の脆弱性を突いたとされる。政府共通基盤は複数府省庁が同じ環境を共有するため、一つの弱点が広範囲の情報に到達しやすい構造だった。

漏えいの可能性があるのは各府省庁の職員情報で、対象者は本人だけでなく、人事・連絡先情報を通じて関係先にも影響が及ぶ可能性がある。政府の共通基盤を利用する機関全体が対象になり得る。

デジタル庁は影響範囲の特定と再発防止策の検討を進めるとみられる。政府共通基盤のセキュリティ運用と脆弱性対応の体制見直しが焦点になる。

職員や関係者は、不審な連絡やフィッシングへの警戒を強め、パスワード変更や多要素認証の設定状況を確認しておくことが望ましい。政府からの続報や注意喚起の有無を確認する。

政府共通基盤の脆弱性が広範囲の情報漏えいにつながるリスクが示され、行政のIT統合とセキュリティ投資のバランスが改めて問われる。国民の行政システムへの信頼にも影響し得る。