米当局、中国系ハッカー集団「Flax Typhoon」のインフラを無力化 7か国が連携
米当局が中国系ハッカー集団の攻撃基盤を無力化し、日米英など7か国が連携して監視を強めている。
何が起きたか
米当局が、中国政府の支援を受けるハッカー集団「Flax Typhoon」が使っていたハッキング用インフラを無力化したと報じられた。日本、米国、英国、豪州、カナダ、スペイン、ニュージーランドの7か国が、大規模サイバー攻撃への対応でこの集団を監視対象として特定している。
なぜ起きたか
Flax Typhoonは、標的のネットワークに侵入するため、正規のクラウドサービスや一般に公開されたツールを悪用し、検知を避けながら長期間潜伏する手口を用いてきたとされる。各国当局は、こうした攻撃基盤を支えるサーバーやドメインを停止させることで、同集団の侵入経路そのものを断ち、今後の攻撃コストを高める狙いがあるとみられる。
影響範囲
政府機関、重要インフラ事業者、防衛関連企業、クラウドサービス利用企業が影響を受けうる。特に7か国で事業を展開する多国籍企業や、機密性の高い研究開発を行う組織は、標的になるリスクが高い。
どうなりそうか
各国はFlax Typhoonの残存インフラの監視を続けるとみられる。中国当局は関与を否定する可能性が高く、米中間のサイバー空間での応酬が続く公算が大きい。日本国内でも、重要インフラへの侵入を防ぐための監視体制や情報共有の枠組みが強化される方向にある。
意識したほうがいいこと
企業や組織は、クラウドサービスの設定確認、不審なアカウントや通信の監視、多要素認証の徹底を進めることが望ましい。政府機関や重要インフラ事業者は、各国当局が公表する侵害指標（IoC）や注意喚起を確認し、自組織の防御に反映させる必要がある。
社会への影響
国家支援型のサイバー攻撃が、特定の国だけでなく複数の同盟国にまたがる問題として扱われるようになった。企業や個人が日常的に使うクラウドサービスが攻撃経路になり得るため、サイバー防御は一部の専門機関だけでなく、広く社会全体で取り組む課題になりつつある。