政府、相次ぐ不正アクセス受け官民に対策徹底を緊急要請

企業や官公庁への不正アクセスが相次ぎ、政府がシステムの脆弱性対策を官民に緊急要請した。

何が起きたか

政府は、企業や官公庁への不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受け、システムの脆弱性への速やかな対策などを官民を問わず徹底して行うよう求めた。デジタル相は「深刻に受け止めている」と述べた。金融庁は運転免許証のICチップ情報漏えいを受け、本人確認のICチップ1本化の前倒しを要請した。

サイバー攻撃の脅威が常時高まっている状況で、企業や官公庁のシステムに脆弱性が残っていた。攻撃者はクラウドサービスや委託先を足がかりに侵入し、複数の組織にまたがる情報漏えいを引き起こしている。

JR東日本グループで最大600万件、宿泊予約管理システム「手間いらず」で最大445万人分、ブックオフで最大643万件など、多数の企業利用者・会員の個人情報が影響を受ける可能性がある。官公庁ではデジタル庁のGSSで職員情報24万6000件が漏えいした可能性が報じられた。

政府は対策の徹底を求める通知を出したが、具体的な規制強化や法的措置については現時点で明らかにされていない。金融庁のICチップ1本化前倒し要請など、業界ごとの対応が進むとみられる。被害企業の調査と復旧作業が続く。

自身の個人情報が漏えいした可能性がある場合は、各社の発表を確認し、必要に応じてパスワード変更や運転免許証の再交付申請を検討する。不審なメールや電話には注意し、フィッシング詐欺への警戒を怠らない。

個人情報保護に対する社会の信頼が揺らぎ、企業や行政のセキュリティ体制の見直しが急務となっている。クラウドサービスや委託先を含めたサプライチェーン全体の対策が問われている。