茂木外相、ICC制裁をめぐり赤根所長・ルビオ国務長官と相次ぎ電話協議

米政権のICC制裁指定を受け、日本が同裁判所と米国の双方に立場を伝える異例の調整に入った。

何が起きたか

茂木敏充外務大臣は2026年10月10日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長と、米国のマルコ・ルビオ国務長官に相次いで電話協議を行った。トランプ政権がICC本体を制裁対象に指定したことをめぐり、日本側の立場を伝えるとともに、今後の対応を協議した。

米政権がICCを制裁対象に指定したことで、ICCに加盟しつつ米国とも同盟関係にある日本は、どちらか一方に偏らない対応を迫られた。ICC側は制裁への理解と支持を求め、米国側は同盟国としての同調を期待しており、日本は両者に説明する必要が生じた。

ICCの捜査対象や被害者支援に関わる国際NGO、紛争地域での人道支援に従事する日本企業・団体、および米国とICCの双方と取引・協力関係を持つ政府機関や法律事務所に影響が及ぶ。

日本は制裁の実効性やICCの機能維持の両面で難しい調整を続けるとみられる。米国の制裁が資産凍結や渡航制限を含む場合、ICC関係者の日本入国や日本企業の取引判断にも波及する可能性がある。

ICCや米国制裁に関わる取引・出張を予定する企業や団体は、制裁対象者の範囲と金融機関の対応方針を事前に確認しておく必要がある。外務省の発表や米財務省の指定リストの更新を継続的に追うことが求められる。

国際司法機関と同盟国のどちらを優先するかという問いは、戦後日本の外交が避けてきた構図を再び前面に出す。法の支配を掲げる外交方針と米国との同盟管理の両立が、今後の国際社会での日本の立場を左右する。