福岡・みやま市のブランドミカン、若者の就農相次ぐ 「年収2千万円もざら」
福岡県みやま市のブランドミカン栽培で、若者の就農が相次いでいる。高い収入水準が背景にある。
何が起きたか
福岡県みやま市でブランドミカンの栽培に就く若者が増え、同市で50人が就農したと西日本新聞が報じた。収穫期には生産者である北原正光さんが作業に追われるなど、地域の主要作物として栽培が続いている。報道では「年収2千万円もざら」という生産者の収入水準が紹介されている。
なぜ起きたか
ブランド化されたミカンは単価が一般の品種より高く設定されやすく、限られた産地で需要が集中するため、生産量あたりの収入が大きくなりやすい。加えて、就農支援や研修の受け皿が地域に整い、若者が参入しやすい環境が生まれているとみられる。都市部の給与水準と比較しても遜色ない収入が示されたことが、職業選択の判断材料になっている。
影響範囲
直接の影響は、みやま市と周辺のミカン産地で就農を検討する若者、および既存の生産者に及ぶ。産地の労働力が厚くなることで、選果・出荷・物流など関連事業者にも取引量の変化が及ぶ可能性がある。一方、収入水準は産地のブランド力や作柄に左右されるため、他地域の農家が同じ収入を得られるわけではない。
どうなりそうか
就農者が定着するかどうかは、収入が数年単位で安定するか、農地や栽培技術を継承できるかにかかっている。10月18日投開票のみやま市長選では地域農業の位置づけが争点の一つになり得る。ブランド価格が維持されれば就農希望は続きやすいが、不作や市場価格の下落があれば新規参入の勢いは鈍る可能性がある。
意識したほうがいいこと
就農を検討する場合は、報道された高収入が平均値なのか一部の生産者なのかを確認し、初期投資、農地の確保、販路の条件を具体的に調べる必要がある。既存産地の関係者は、研修受け入れや農地の貸借の仕組みが新規参入者を支えられるかを見直す局面にある。
社会への影響
農業を「なりたくない職業」と見なす傾向に変化が生じれば、担い手不足に悩む他の産地にも影響が及ぶ。ただし、一部の高収益産地の事例が業界全体の収入水準を引き上げるわけではなく、産地間の格差をどう扱うかが長期的な課題として残る。