ヤマト運輸、代金後払いサービスで530万件超の個人情報流出

宅配最大手の決済サービスに不正アクセスがあり、氏名や住所など530万件超が外部に流出した。

何が起きたか

ヤマト運輸は、通販の代金を後払いする「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスにより、2018年10月1日以降の利用者を中心に530万件余りの個人情報が外部に流出したと確認したと発表した。同社は事実を公表し、影響範囲の特定と再発防止を進めている。

外部から決済関連のシステムに不正なアクセスが行われたことが直接の原因である。同時期に複数の企業で情報流出が相次いでおり、認証情報の窃取やAPIの悪用など、攻撃手法の共通性が指摘されている。原因の全容は調査中で、断定はできない。

2018年10月以降に同サービスを利用した個人が対象で、氏名・住所・連絡先などが含まれる可能性がある。宅配や通販の取引先企業にも、問い合わせ対応や本人確認の負担が及ぶ。

同社は影響範囲の特定と本人への通知、再発防止策の公表を進めるとみられる。個人情報保護委員会による調査や、他社を含めた業界全体の点検が続く可能性がある。

同サービスを利用した記憶がある場合は、公式サイトの告知で自分の情報が対象に含まれるか確認し、不審な連絡や身に覚えのない請求がないか注意する。パスワードの使い回しを避け、必要に応じて変更する。

物流と決済が結びついたサービスでの流出は、生活インフラを担う企業の情報管理への信頼に直結する。相次ぐ被害は、企業のセキュリティ投資と利用者側の防衛策の両面で見直しを迫る。