奨学金受給の高校生、約2割が進学断念・変更を検討物価高が家計を圧迫

あしなが育英会の調査で、奨学金受給世帯の約2割が物価高を理由に進学断念や進学先変更を検討していることが分かった。

今何が起きているか

病気や災害で親を亡くした子どもなどを支援する「あしなが育英会」が、奨学金を受けている高校生の保護者を対象に物価高の影響を調査した。その結果、およそ2割が子どもの進学の断念や進学先の変更を検討していると回答した。

食料品や光熱費など生活費の上昇が家計を圧迫し、奨学金だけでは学費や生活費の増加分を賄いにくくなっていることが背景にある。保護者の収入が伸びにくい世帯ほど、進学費用の見通しを立てにくい。

奨学金を受給する高校生とその保護者、とりわけ片親や親を亡くした世帯が対象となる。進学先の変更は、大学や専門学校の入学定員や奨学金制度の設計にも影響しうる。

物価高が続けば、進学を断念する世帯がさらに増える可能性がある。支援団体は給付型奨学金の拡充や生活支援の強化を求めており、政府の教育費負担軽減策の議論に影響を与えそうだ。

奨学金受給世帯は、進学費用の見積もりを早めに見直し、給付型奨学金や自治体の助成制度、学校独自の減免制度の有無を確認しておきたい。進学先変更を検討する場合は、出願・手続きの期限を事前に調べておく必要がある。

経済的な理由で進学を諦める子どもが増えれば、教育格差が固定化しかねない。奨学金制度や物価高対策が、家庭の所得だけで進路が決まらない仕組みづくりとして問われる。