政府、就業者支援の新給付制度で平均3万円案 27・28年度に2千万人対象

政府が就業者向け新給付で平均3万円案を提示。対象は2千万人規模、実施は27・28年度の見通し。

今何が起きているか

政府は、就業者を対象とする新たな給付制度について、1人あたり平均3万円を支給する案を提示した。対象は2027年度と2028年度で計約2千万人を見込む。高市首相は世帯年収510万円以下への問題意識に言及したと報じられている。

物価上昇が続くなか、消費税の逆進性や世帯間の負担格差を緩和する手段として、税制改正ではなく給付で家計を直接支える案が浮上した。就業者を対象に据えることで、住民税非課税世帯に限らない中間層への支援を意図しているとみられる。財源や所得基準の設計はなお調整段階にある。

給付対象になれば、就業者約2千万人の家計が直接の受益者となる。所得基準が世帯年収510万円以下に設定されれば、共働き世帯や単身世帯で線引きの差が生じる。自治体の窓口事務や給付システムの整備負担も発生する。

政府は27・28年度の実施を想定するが、給付水準や所得基準、財源は与野党協議で変わり得る。法案提出時期や関連予算の編成が次の焦点となる。平均3万円はあくまで参考値との位置づけで、実際の支給額は所得に応じて変わる可能性がある。

給付の対象可否は世帯年収や就業形態で変わるため、所得基準の最終案と申請方法の公表を確認する必要がある。住民税の課税状況や扶養の扱いが判定に関わる可能性があり、自治体の案内が出た段階で自身の区分を確認しておきたい。

現金給付は短期的に家計を支える一方、恒久的な税制措置ではないため効果は一時的にとどまる。所得基準の線引き次第で「給付の崖」が生じ、働き方や収入調整に影響する可能性がある。税と給付の組み合わせをどう設計するかが、社会保障の持続性を巡る議論に直結する。