横浜市長選、午後6時投票率25.35% 前回比4.44ポイント増
7人が立候補した横浜市長選で、午後6時時点の投票率は前回を上回った。期日前投票の増加が全体を押し上げた可能性がある。
今何が起きているか
10月18日投開票の横浜市長選挙で、午後6時時点の投票率は25.35%となり、前回より4.44ポイント高かった。7人が立候補し、期日前投票は過去最多となった。NHKなどは午後8時以降に出口調査の結果を速報するとしている。
なぜ起きているか
期日前投票が過去最多となったことが、当日午後6時時点の投票率を押し上げた主な要因とみられる。期日前投票の受け付け期間や投票所の設置状況が変われば利用しやすさも変わるため、増加の背景には手続き面の要因も考えられる。投票率が高いこと自体が特定候補への支持を意味するわけではなく、支持の内訳は出口調査や開票結果を待つ必要がある。
影響範囲
横浜市は政令指定都市で人口規模が大きく、市長の交代や続投は子育て、都市計画、港湾政策などの市政運営に影響する。市議会との関係や、国・県との連携の進め方も変わりうる。
今後どうなりそうか
午後8時の投票終了後に即日開票され、深夜には大勢が判明する見通し。当選者の得票差や、候補者間の票の配分が今後の市政運営の基盤になる。
今意識したほうがいいこと
横浜市民は、当選者の公約と市議会での議席構成を確認しておきたい。期日前投票を利用しなかった有権者は、当日の投票締め切り時刻と投票所の場所を事前に確かめる必要がある。
社会への影響
大都市の市長選で投票率が上回れば、市政への関心が投票行動に結びついたかどうかを検証する材料になる。期日前投票の利用が定着すれば、投票機会の設計を巡る議論にも影響する。