青色申告特別控除、2027年から最大75万円に 22年ぶり見直しの条件と注意点

2027年分から青色申告特別控除が最大75万円に引き上げられる。適用条件と電子帳簿保存の扱いが焦点となる。

今何が起きているか

令和8年税制改正で青色申告特別控除の見直しが決まり、2027年分の申告から控除額が最大75万円になる。現行の最大65万円から10万円引き上げられ、制度の大幅な変更は22年ぶりとされる。複数の解説記事が、控除を最大限受けるための条件と注意点を紹介している。

政府・与党は、電子帳簿保存や電子申告の普及を促す狙いから、控除額の引き上げと手続き要件の見直しを組み合わせた。紙の帳簿を前提とした現行制度と、デジタル化が進む小規模事業者の実態との差を埋める措置と位置づけられる。

影響を受けるのは青色申告を選ぶ個人事業主や小規模法人の経営者で、控除額の増減は所得税・住民税の負担に直結する。会計ソフト各社は要件変更に合わせた機能の案内を進めており、税理士に申告を委ねる層にも説明の更新が必要になる。

2027年分の申告に向けて、控除の区分ごとの要件や経過措置の詳細が今後公表される見通し。電子帳簿保存の対応が間に合わない事業者が出る可能性があり、ソフト各社の認証取得や移行支援の動きが続くとみられる。

青色申告を利用する事業者は、自身がどの控除区分に該当するかと、電子帳簿保存・電子申告の要件を満たせるかを早めに確認したい。利用中の会計ソフトが法的要件認証を取得しているか、最新の案内が出ているかを点検しておくと移行が進めやすい。

小規模事業者の記帳・申告のデジタル化が一段と進む一方、対応コストを負担しにくい零細事業者との間で事務負担の差が広がる可能性がある。控除制度が実質的にデジタル化のインセンティブとして機能する点は、今後の税制設計にも影響しそうだ。