経産省、著名人の「声」と「肖像」を不正競争防止法で保護する方向で検討

生成AIによる無断利用を受け、経産省が声や肖像を不正競争防止法の保護対象に明記する検討を開始した。

今何が起きているか

経済産業省は、不正競争防止法で保護する対象として「声」や「肖像」を明記できないか検討を始めた。生成AIによって著名人の声が無断で利用されるケースが相次いでいることが背景にある。現行法では、声や肖像が保護対象に含まれるかが明確でない部分がある。

生成AIの音声合成技術が進み、著名人の声を模倣した音声を短時間で作れるようになった。既存の法解釈では声の無断利用に対する差し止めや損害賠償の根拠が曖昧で、被害者が迅速に救済を受けにくい。経産省は法改正の要否を含めて論点を整理する段階にある。

声優、俳優、歌手、アーティストなど声や肖像を資産とする職業に直接関わる。広告・エンタメ・音声コンテンツ産業にも影響し、生成AIを使う事業者には権利処理の実務見直しを迫る可能性がある。

経産省の検討は具体の法案化まで時間がかかるとみられる。文化庁や総務省など他の省庁との調整、AI事業者団体や権利者団体の意見聴取が焦点になる。法改正に至れば、声や肖像の無断利用に対する差し止め請求の根拠が明確になる可能性がある。

声や肖像を業務で使う事業者は、契約書の権利許諾条項を確認し、生成AIによる音声合成の利用範囲を明確にしておきたい。権利者側は無断利用の証拠保全と、業界団体を通じた意見提出の機会を把握しておく必要がある。

声や肖像が法的に保護される範囲が明確になれば、生成AI時代の表現活動と人格的権利の境界を定める先例になりうる。一方で、保護範囲が広がりすぎると表現の自由やAI開発に与える影響も議論になる。