特定技能「給食」、外食業から飲食料品製造へ区分変更し受け入れ再開案

政府が給食業務の外国人材受け入れを、外食業から飲食料品製造分野に移して再開する案を示した。

今何が起きているか

政府は、特定技能1号の「外食業」分野で受け入れを停止している給食業務について、分野を「飲食料品製造」に変更した上で受け入れを再開する案を提示した。給食業務は外食業の区分に含まれていたが、受け入れ停止の影響で現場の人手確保が課題になっていた。

給食は学校や施設で決まった時間に大量の食事を調理する業務で、外食業の区分で一括して受け入れを止めると給食現場だけが影響を受ける。業務の実態が食品の製造・加工に近い点に着目し、別分野として切り出すことで受け入れを再開する狙いがある。

学校給食や福祉施設の給食を担う事業者と、そこで働く外国人材が直接の対象になる。給食の安定提供は児童・生徒や施設利用者の食事に直結する。

政府案は審議を経て正式決定される見通しで、分野変更に伴う在留資格の扱いや受け入れ枠の設定が焦点になる。既に給食現場で働く外国人材の資格変更手続きも論点になる。

給食事業者は分野変更後の受け入れ要件と申請手続きを早めに確認したい。外国人材を雇用する側は在留資格の変更が必要になる可能性があるため、出入国在留管理庁の案内を確認しておく。

外国人材の受け入れ分野を業務実態に合わせて組み替える動きは、他の職種にも波及しうる。給食の人手確保は学校運営や福祉サービスの継続性に影響する。