ニデック会計不正、永守氏ら元役員9人に276億円の賠償責任認定

ニデックの調査委が会計不正で創業者ら歴代経営陣9人の賠償責任を認定。損害額は計276億円に上る。

今何が起きているか

ニデックの役員責任調査委員会は、会計不正を巡り創業者の永守重信氏を含む歴代5社長ら元役員9人に賠償責任があるとする報告書を公表した。損失先送りなどの事案で任務懈怠が認められ、損害額は計276億円と算定された。

調査委は、会計における基本的な理念や考え方が逆転していたと指摘した。損失の計上を先送りする慣行が組織内で容認され、取締役会や監査機能が十分に働かなかったことが背景にあるとみられる。

ニデックの株主や取引先、従業員に影響が及ぶ。賠償請求が進めば元役員個人の資産や今後の経営陣の報酬制度にも波及する。企業統治の在り方は他の製造業にも参考になる。

ニデックは報告書を踏まえ、元役員への賠償請求や再発防止策の具体化を進めるとみられる。責任を巡る法的紛争に発展する可能性があり、監査体制の強化や取締役会の改革が焦点となる。

投資家は、ニデックが公表する再発防止策と賠償請求の方針を確認したい。取引先や就職希望者は、企業統治の改善状況を判断材料にする必要がある。

創業者支配が長く続いた企業での会計不正は、日本企業の統治改革の遅れを映す事例となる。役員個人の責任をどこまで問うかは、取締役の監督義務を巡る今後の議論に影響を与える。