警察官ら12.5万人分の情報流出か 20府県警、防犯メール登録市民のアドレスも
警察庁は、システム運用会社への不正アクセスで20府県警の警官・職員ら約12万5000人分の個人情報が流出した可能性があると公表した。
今何が起きているか
警察庁は、警察関連のシステムを運用する会社への不正アクセスにより、全国20府県警の警官・職員ら約12万5000人分の個人情報が流出した可能性があると明らかにした。防犯情報メールの配信サービスに登録した一般市民のメールアドレスも対象に含まれる可能性がある。報道では府県警の数が20から22と幅があり、熊本県警は流出は確認されていないとしている。
なぜ起きているか
外部のシステム運用会社が攻撃を受け、そこから警察関連の情報に到達された可能性がある。警察組織が委託先のセキュリティ管理をどこまで把握していたかが焦点になる。現時点で攻撃者の特定や侵入経路の全容は公表されていない。
影響範囲
20府県警に勤務する警察官・職員と、防犯メールサービスに登録した市民が対象になり得る。氏名や連絡先などが漏えいした場合、なりすましや詐欺メールの標的にされる恐れがある。
今後どうなりそうか
警察庁と各府県警は対象範囲の特定と原因究明を進めるとみられる。委託先の管理体制や他の警察システムへの影響も点検対象になる可能性がある。
今意識したほうがいいこと
防犯メールサービスに登録した覚えがある人は、不審なメールや電話に注意し、各府県警の発表で自分の情報が対象に含まれるか確認する。警察を名乗る連絡でも公式窓口に折り返して真偽を確かめる。
社会への影響
警察が委託するシステムの情報管理が問われる。行政機関の委託先を含めたセキュリティ対策の見直しにつながる可能性がある。