神奈川県警、失効免許証の顔写真を30年間捜査資料に流用か

更新で回収した旧免許証の顔写真を、警備部門が無断で捜査資料に転用。全国調査に発展する可能性がある。

今何が起きているか

神奈川県内の複数の警察署で、運転免許を更新した人から回収した古い免許証の顔写真などの個人情報を、警備部門が捜査資料として無断で流用していたことが分かった。30年前から常態化していたとの報道もあり、警察庁は全国調査に乗り出す方針を示している。

なぜ起きているか

警備部門が過激派など警戒対象者のリストと照合する目的で、更新時に回収され廃棄されるはずの免許証の顔写真を利用していたとされる。廃棄手続きが徹底されず、部署間で資料が受け渡される慣例が続いたことが背景にある。

影響範囲

免許を更新した神奈川県内の住民の個人情報が対象となり得る。同様の運用が他の都道府県警でも行われていれば、全国の運転免許保有者に影響が広がる可能性がある。

今後どうなりそうか

警察庁の全国調査で他県の運用実態が明らかになり、個人情報保護の観点から運用見直しや処分が検討されるとみられる。県警は経緯の説明と再発防止策の提示を求められる。

今意識したほうがいいこと

運転免許を更新した人は、自治体や警察の個人情報の取り扱いに関する公表内容を確認する。警察の窓口で免許証を回収する際は、返却や廃棄の扱いについて説明を求めることが考えられる。

社会への影響

行政機関が取得した個人情報の目的外利用が常態化していたとなれば、住民の行政への信頼を損なう。個人情報保護法制の実効性と、警察内部の監査体制のあり方が問われる。