経産省、攻撃者視点のホワイトハッカーチームを11月中にIPAへ新設

経産省がサイバー攻撃への防御力を高めるため、攻撃者視点を持つ人材チームをIPAに設ける方針を示した。

今何が起きているか

赤沢経産相は、サイバー攻撃に対抗するため「ホワイトハッカー」のチームを11月中に情報処理推進機構（IPA）へ新設する方針を表明した。報道では攻撃者視点の「オフホワイトハッカー」チームとされ、AIを防御に活用する方向も示されている。

サイバー攻撃の急増を受け、受け身の対策だけでなく、攻撃手法を理解した人材が防御策を検証する体制が必要になった。IPAは情報セキュリティ人材の育成や脆弱性対応を担っており、既存の枠組みに攻撃者視点の機能を追加する形になる。

政府機関や重要インフラ、企業のセキュリティ担当者に加え、IPAの支援を受ける中小企業も対象になり得る。攻撃者視点の検証が広がれば、脆弱性情報の共有や防御策の実効性に影響する。

11月中のチーム発足後、対象となる検証範囲やAI活用の具体策が焦点になる。人材確保や外部委託の枠組み、民間企業との連携方法について追加の説明が求められる。

企業のセキュリティ担当者は、IPAが公表する支援メニューや脆弱性情報の提供開始時期を確認しておきたい。自社の防御体制を攻撃者視点で点検する機会として活用できる。

攻撃者視点の人材を公的機関に置くことで、防御策の検証が制度化される。人材育成と民間連携が進めば、日本全体のサイバー防御力の底上げにつながる可能性がある。