消費税減税法案が衆院可決　食料品1％へ、参院審議が焦点

概要

食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる消費税減税関連法案が、衆議院本会議で自民・維新などの賛成多数により可決され、参議院に送られた。高市首相は減税に合わせた所得応じた支援金について勤労者の3割以上を対象とする方向で検討する考えを示している。一方、自民の船田氏や石破前首相は財源が示されていないとして採決を退席し、党内にも温度差が残る。