ストーカー加害者、心理師が治療につなぐ 警視庁が再犯防止へ新施策
警察と心理師が連携しストーカー加害者治療へ、統計データが背景を示す。
記事の要約
警視庁は16日、東京公認心理師協会と連携し、ストーカー加害者に公認心理師が面談して医療機関受診を促す新施策を開始した。全国の警察として初の試みで、再犯防止が目的。昨年のストーカー相談件数は1751件で前年から増加している。
信憑性: 3.8/5
警視庁の発表に基づき、具体的な数値（昨年の相談件数1751件、受診勧奨957件中21件受診）が出典として明示されている。
論理性: 4.2/5
ストーカー行為の背景に執着心や認識不足があるとし、心理師による中立な面談が受診抵抗感を下げ再発防止につながるという因果関係は一貫している。
客観性: 4.2/5
事実（統計、施策内容）と意見が明確に区別され、感情的な表現は見られない。
公平性: 3.4/5
加害者の受診拒否理由（「自分は病気じゃない」「仕事が忙しい」）も記載され、一方的な非難ではない。
多角性: 3/5
警察、心理師、加害者の視点は含まれているが、被害者の視点や他の専門家の意見は含まれていない。
総合評価: 3.7
客観的な統計に基づく施策紹介。被害者の視点は含まれていないが、加害者へのアプローチに焦点を当てた構成となっている。